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<さくらんぼ小学校>生産量日本一の山形・東根市に来春開校(毎日新聞)

 サクランボの生産量日本一を誇る山形県東根(ひがしね)市は、11年4月に開校する新しい小学校の校名を「さくらんぼ小学校」と決めた。同市はブランドの「佐藤錦」発祥の地でもあり「全国に送られるサクランボのように大きく羽ばたいて」などの思いを込めた。文部科学省教育制度改革室も「校名に特産品の名前を付けた例は聞いたことがない」という。

 山形市の約20キロ北にある東根市の人口は約4万7000人。宅地開発などで20年前より約4000人増えており、小学校を新設することになった。校名を市民から募集したところ「さくらんぼ」が783件中132件でトップ。「サクランボのように太陽の光をたくさん浴びて」「実が2個連なるように仲良く育って」などの理由が多かったという。

 農林水産省の調査で、同市のサクランボ生産量は3910トン(06年)と、2位の同県天童市の2980トンに大差をつけている。市教委の校名審査では「温暖化などで日本一の座を失うかも」と懸念する声もあったが「仮にそうなっても日本一だったと後世に伝えられる意義もある」として決めた。

 東根市は99年に新設されたJRの駅名を「さくらんぼ東根」とし、原付きバイクのナンバープレートにサクランボのイラストを入れるなどPRしている。

 11年4月には約510人の「さくらんぼ小学校生」が誕生する予定。長女(5)が入学する主婦(37)は「かわいらしい名前で、親しみが持てていいと思う」と話している。【細田元彰】

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<TBS>「THE NEWS」打ち切りへ 視聴率伸びず(毎日新聞)

 TBSは24日、報道番組「総力報道!THE NEWS」(平日午後6時40分)を3月26日で終了すると発表した。

 10年春の番組改編に伴うもので、午後7時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「THE NEWS」は09年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。

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偽装ラブホテルを捜索 “器具隠せ”のメモも 大阪(産経新聞)

 一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課と都島署などは21日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、「ホテルもしもしピエロ」のNEO桜宮店(大阪市都島区)と泉大津店(大阪府泉大津市)、両店舗の経営会社(同府岸和田市)の事務所を家宅捜索したと発表した。

 捜索容疑は今年1~2月、風営法で営業が禁止されている区域で、室内にSM器具を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。

 府警によると、捜索は20日午前から約6時間にわたり実施。行政の立ち入り調査時にはSM器具を隠すよう従業員に指示する内容のメモも押収しており、府警は両店舗がいわゆる「偽装ラブホテル」だったとみて、実質経営者の男(41)から事情を聴いている。

 「もしもしピエロ」は関西に計5店舗あるが、捜索を受けた会社はNEO桜宮、泉大津、岸和田の3店を経営している。

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10対1の看護必要度「評価は毎日実施」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の石井安彦課長補佐は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムで講演し、来年度の診療報酬改定で10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」を算定する際には、現在の「7対1」と同じように入院患者の看護必要度・重症度を毎日評価する必要があると説明した。

 4月の診療報酬改定では、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料に拡大。病棟の全入院患者の状態を測定・評価すれば、一般病棟看護必要度評価加算として1日5点を算定できるようになる。

 石井氏は講演で、「10対1」の病棟で実施する看護必要度・重症度の評価について、「毎日の加算なので、評価は毎日行っていただくことになる」と説明した。


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<訃報>吉田喜市さん89歳=元飛島建設副社長(毎日新聞)

 吉田喜市さん89歳(よしだ・きいち=元飛島建設副社長)13日、胃がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。自宅は神奈川県鎌倉市今泉台6の6の8。喪主は妻洋子(ようこ)さん。

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<山崎宇宙飛行士>搭乗のシャトル打ち上げ延期 4月5日に(毎日新聞)

 米航空宇宙局(NASA)は17日、山崎直子宇宙飛行士(39)が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」の打ち上げを、3月18日から4月5日に延期すると発表した。

 ディスカバリーは今月11日、ケネディ宇宙センター(フロリダ州)内の整備施設から組み立て棟への移動が計画されていた。しかしフロリダ州を強い寒波が襲い、低温状態で作業をするとシャトルの姿勢制御エンジンの燃料噴射装置が損傷する可能性があるため作業を延期、打ち上げ日も変更した。

 ディスカバリーは打ち上げ後、野口聡一宇宙飛行士(44)が滞在する国際宇宙ステーション(ISS)にドッキング。日本人宇宙飛行士2人のISS同時滞在が初めて実現する。

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外来の窓口負担に細かな加算も チェック必要(産経新聞)

 ■診療報酬22年度改定 外来の再診料690円に統一

 平成22年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減のため入院診療に財源の大半を投入する一方、身近な外来診療への配分は限定的なものとなった。外来を担う診療所の開業医からは不満の声も漏れるが、限られた財源の中でサービス向上や診療科間の格差是正の取り組みも始まる。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆若干の負担低減

 4月から外来の診療報酬で大きく変わるのが再診料に関する項目だ。

 2回目以降に診察を受けた際にかかる再診料は現在、診療所(ベッド数19床以下)が710円なのに対し、中小病院(20~199床)が600円で110円の差がある。これまで「診療所は外来、病院は入院」との役割分担を明確にするため、再診料は診療所に手厚くされてきた。

 だが、「同じサービスなのに料金が違うのはおかしい」と格差是正を求める声が高まり、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は今回の診療報酬改定で690円に統一することを決めた。中小病院の再診料は勤務医の負担軽減も狙って90円アップとなるが、報酬高が指摘された診療所は20円の引き下げとなる。大病院(200床以上)の再診料(外来診療料)は700円のまま変更はない。

 中医協では、診療所を代表する京都府医師会副会長の安達秀樹委員が「再診料の引き下げで個人診療所の経営体力が著しく劣化し、医療崩壊が個人診療所に拡大する。許容することはできない」と抗議の退席をする場面もあった。開業医中心の日本医師会も「理解も納得もできない」と反発しているが、患者側からみれば診療所の再診料の引き下げは若干ながら窓口負担の軽減になる。

 ◆24時間電話相談

 ただ、新たなサービスを始める診療所では値上げとなるケースもある。

 救急病院に患者が集中しないよう、かかりつけの診療所が夜間や休日の休診時間にも24時間態勢で電話相談に応じるサービスを実施すると、その診療所のすべての再診料に30円(地域医療貢献加算)がプラスされる。また、注射や投薬など医療費の詳しい内訳が分かる明細書を発行する場合も再診料に10円が加算(明細書発行体制等加算)される。2つの加算を合計すると40円になり、サービスを充実させた診療所で受診すると、再診料の引き下げ分と差し引きで20円の値上げとなる。

 さらに、再診時に5分程度費やさないと算定できなかった「外来管理加算」(520円)は5分の時間要件が廃止され、短時間でも丁寧な説明を行った場合は患者に請求できることになった。ただ、薬を受け取る目的で簡単な症状を確認するだけの「お薬受診」では加算が認められなくなる。

 患者にとっては新サービスも含め、再診料の加算が間違って請求されていないか窓口の支払い時にチェックした方がよさそうだ。

 ◆訪問看護の連携強化

 在宅療養を進めるため、訪問看護の診療報酬が上がり、条件緩和も進む。末期の在宅がん患者などにかかわれる訪問看護ステーションは従来、2カ所までだったが、4月からは3カ所まで可能になる。医師の特別指示書があり、週4日以上の訪問看護が必要な場合も2カ所のステーションが組んでかかわれる。

 背景には、訪問看護ステーションがどこも小規模で人手が足りず、必要があっても訪問しきれなかったことがある。訪問看護師の草分けで、在宅看護研究センターの村松静子(せいこ)代表は「患者さんの最後の場面での何日間か頻繁にサービスを入れたくても、小さなステーションでは手が足りない。本当に必要とする人に、必要なだけの看護は提供できていなかった。今後はステーション同士が組んで患者さん宅に入れる」と歓迎する。

 また、6歳未満の乳幼児に対する訪問看護の加算が新設されたほか、複数の訪問看護師が一緒に入る際の加算もついた。

 しかし、課題は残る。村松代表は「訪問看護が夜間も含め1日に複数回入れば、患者家族の交通費負担も大きい。定額報酬でいいから最後だけでも5~6時間滞在できれば、病院に運ばずに看取(みと)ることができる。訪問看護の本来の存在意義が出る」と早くも次の改定に期待をつないだ。

                   ◇

 ■項目ごとにメリハリ

 再診料見直しや訪問看護充実など、今回の改定は限られた財源の中、項目ごとにメリハリが付けられていることが特徴だ。これ以外にも政権交代で今まであまり注目されてこなかった分野にもスポットライトが当たった。

 「与党、政府との政策協議では思い切ったことを話し、理屈が通じ合った」とは日本歯科医師会(日歯)の大久保満男会長。歯科の診療報酬はプラス2・09%(600億円)の大幅引き上げとなり、歯科の初診料は1820円から2180円の大幅増となった。再診料も400円から420円にアップする。背景には、自民党支持だった日歯が政権交代後に民主党との関係強化に動いていることがあるといわれている。

 また、昨年11月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで指摘された「眼科や耳鼻科など収入が高い診療科の報酬見直し」や「同じ成分・効果で価格が安い後発医薬品が出回っている先発医薬品の値下げ」についても今回の改定に反映された。

 例えば、眼科の視力検査(740円→690円)や眼圧測定(850円→820円)、耳鼻科の標準的な聴力検査(4000円→3500円)などが値下げに。後発薬のある先発薬(長期収載品)の価格は後発薬普及のため、一律2・2%の追加引き下げとなる。後発薬については、より多く使用した薬局に対して調剤報酬の加算が設けられる。そうした薬局で薬を買えば新たな負担も生じるが、薬剤費自体は大幅に下がるので全体では患者負担は減る見通しだ。

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 鳩山由紀夫首相は15日朝、衆院選マニフェスト(政権公約)で子供ひとりあたり月額2万6000円を支給するとした子ども手当について「(平成)23年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、23年度は22年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は14日、首相のブログ読者を対象にしたお茶会「リアル鳩カフェ」で、参加女性から子ども手当の財源について「子供に借金を残すのではないか」と懸念が示されたことを受け、「財源は無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と述べ、満額支給にこだわらないと受け取れる発言をしていた。

 首相は15日、記者団から「ぶれているのでは」と問われ、「全然ぶれていない」と反論。前日の発言の真意について「財源はあくまでも歳出削減。その決意を申し上げた。それは変わらない」と釈明した。

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登ろう8000メートル峰 登山家・竹内洋岳さんパートナー募集(産経新聞)

 ■今秋チョー・オユーに挑戦

 日本人初の標高8000メートル峰全14座制覇を目指し、すでに12座に登頂している登山家、竹内洋岳(ひろたか)さん(39)が今秋、13座目を目指すパートナーの公募を始めた。無酸素・小人数・軽装備での高峰連続登山など日本の登山家の中でも“先鋭的存在”の竹内さんならではのユニークな試み。山を通じた出会いで「登山の可能性が広がった」と振り返る竹内さんは「お互い、新たな登山の魅力を知る機会になれば」と話している。

 竹内さんが今秋挑むのはチョー・オユー(8201メートル)のチベット側のノーマルルート。酸素や後方支援に頼らず登る予定で、ともに登るパートナー1人を公募する。年齢・性別・経験とも不問。資金面の相談にも応じるが、「一生に一度8000メートル峰に、チョー・オユーに登ってみたい」という人ではなく、「今後の登山の新たな展開につなげたい人」が対象。

 平成7年に未踏のマカルー東稜(8463メートル)登頂、翌年にエベレスト(8848メートル)、K2(8611メートル)の連続登頂に成功した竹内さんが世界の第一線で活躍するクライマーと高峰登山に挑み始めたのは、9年前のナンガ・パルパット国際公募登山隊への参加がきっかけだった。

 隊長を頂点とするピラミッド型組織登山でなく、各国の初対面のクライマーが対等に山に挑む手法に、「登山のプロセスはいくらでもある、とワクワクし自分の登山が変わった」と振り返る。今回、パートナーと分かち合いたいのは、そのとき感じた「無限の可能性」だ。竹内さんは「いろいろな人からもらってきたチャンスを今度は自分が作りたい」と話す。

 募集期間は来月中旬ごろまで。希望者は「14プロジェクト事務局」(〒105-0003 東京都港区西新橋3の24の8 山内ビル4F)へ電子メールアドレスを含む連絡先を明記した書類などを郵送する。後日、選考のうえ決定する。

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 国民新党の下地幹郎政調会長は15日夜、日本BS放送の番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、「県外(移設)が鳩山政権の公約なら、この公約は5月までに下ろしてもらわないと問題は解決できない。下ろさないと(新たな)日米合意をつくることはできない」と述べ、県外移設は困難との認識を示した。
 下地氏の発言は、国外・県外への移設を主張する社民党をけん制する狙いもあるとみられる。同氏はこれに先立ち、国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に、社民党の福島瑞穂党首が反対の考えを示したことについて、都内で記者団に「今は互いを尊重して案を出す時期だ。そういう発言があったとしたら非常に不愉快だ」と語った。 

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逃亡の会計士、韓国から移送され逮捕 GWG企業買収の脱税容疑(産経新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス、東京都港区)による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は10日、法人税法違反容疑で逮捕状を取っていた公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長、中村秀夫容疑者(52)を逮捕した。

 中村容疑者は拘束先の韓国当局から引き渡されて同日昼過ぎ、ソウル市郊外の金浦空港を出発。羽田空港に午後3時ごろ到着した。

 関係者によると、中村容疑者はパスポートを国税当局に押収されていたが、知人と養子縁組を組み、姓を変えて新たに取得。特捜部の任意聴取を複数回受けた直後の昨年7月、海外へ逃亡し韓国に潜伏していた。

 昨年12月8日に大邱(テグ)市内で身柄を拘束され、日韓両国が締結している犯罪人引渡条約に基づき、ソウル高裁が今年1月22日付で、引き渡しを認める決定を出していた。

 特捜部の調べによると、中村容疑者は同社の後任の代表である鬼頭和孝被告(35)=同法違反などで起訴=と共謀。平成18年10月、GWGによる人材派遣大手「クリスタル」の買収を仲介した際、GWGに虚偽の出資比率を説明するなどして約180億円とクリスタル株を取得したが、一部を申告しなかったほか、架空の売却損を計上するなどの手口で20年4月期の所得約55億9400万円を隠し、約16億7千万円を脱税した疑いが持たれている。

 関係者によると、中村容疑者は大阪府出身で同志社大学を卒業後、公認会計士の資格を取得し、大手監査法人に就職。大手衣料品メーカーの創業者ら関西を中心とした富裕層に広い人脈を持ち、M&A(企業の合併・買収)に精通する会計士として知られていた。

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 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、民主、自民など与野党の代表者と都内で永住外国人への地方参政権付与に関する意見交換会を開いた。出席した議長からは「帰化すべきだ」などと、参政権付与への反対意見が続出。また、民主が賛成、国民新が反対するなど与党内の意見対立も浮き彫りになった。
 与野党は、民主の今野東副幹事長が地方参政権を「付与すべきだ」と述べたほか、公明や共産、社民が賛同した。一方、自民の山谷えり子参院議員は「領土問題などで外国政府の介入を許す危険性がある」と反対。政府が永住外国人への地方参政権付与法案の国会提出を検討していることを踏まえ、国民新の亀井郁夫副代表は「全員一致で反対。(政府提出の)閣法は無理だ」と明言した。
 議長側は「地方参政権が欲しければ帰化すべきだ」(茨城)「領土問題に重大な影響が出る」(島根)など相次いで反対を表明。「民主はマニフェスト(政権公約)に載せて参院選に臨むべきだ」(高知)との声も出た。 

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「自分もたたかれ育った」=小1男児暴行死で父親-警視庁(時事通信)

 東京都江戸川区で先月、区立松本小1年の岡本海渡君(7)が暴行を受けて死亡した事件で、父親の健二容疑者(31)が暴行の理由について「しつけのためで、自分も子供のころ、父親にたたかれて育てられた」と供述していることが12日、警視庁小岩署への取材で分かった。
 同署によると、母親の千草容疑者(22)は「自分も平手で数回たたいたが、夫は顔を平手でたたいたり、太ももを足で踏み付けたりするなどしていた」と供述しているという。
 同署は海渡君が正座させられたまま、約1時間にわたり、十数回以上の暴行や説教を繰り返し受けたとみている。 

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波被告に懲役18年求刑 L&G「円天」巨額詐欺(産経新聞)

 健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)で開かれた。検察側は「3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役18年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は3月18日。

 検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、(独自通貨の)『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成18年3月ころまでは月550万円、以降は毎月9百万円の役員報酬を得るなど、15年以降だけで少なくとも16億5千万円の利得を得た」と批判した。

 波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。

 起訴状によると、波被告は18年7月~19年1月、年36%の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

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男性殺害容疑で暴力団組員逮捕=金銭トラブルか-福島県警(時事通信)

 福島県須賀川市の路上で風俗店経営松本幸徳さん(36)が胸などを刺され死亡した事件で、県警須賀川署捜査本部は4日、殺人容疑で、同県矢吹町小松、指定暴力団稲川会系暴力団組員で自称会社員宮田芳仁容疑者(48)を逮捕した。捜査本部によると、刺したことについては認めており、「金銭関係のトラブルでもめていた」などと供述しているという。
 逮捕容疑は1日午後2時ごろ、同市五月雨の路上で、松本さんの胸などを刃物で刺し殺害した疑い。 

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小沢氏不起訴、地検特捜部長の一問一答(読売新聞)

 4日の記者会見での佐久間達哉・東京地検特捜部長と報道陣との主なやりとりは次の通り。

 ――小沢氏は嫌疑不十分で不起訴ということだが

 「共謀には共犯者の行為を通じて自らの犯罪をする意思が必要。有罪を得るだけの証拠が足りなかった」

 ――検察内部で積極論と消極論があったのか

 「個々の検察官によって証拠の見方は違う。お互いに確認しながら一つの結論を引っ張ってきた」

 ――虚偽記入の動機は

 「土地購入の原資を隠すことが目的」

 ――原資は解明できたのか

 「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。(土地代金の原資となった)4億円は陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういう金かは公判で明らかにする」

 ――この4億円の一部はゼネコンからのものか

 「それは言えない」

 ――小沢氏が記者会見で説明した原資は違うのか

 「今日の時点では否定も肯定もしない。必ずしも小沢議員の説明をそのまま認定しているわけではない」

 ――今後、陸山会以外の(小沢氏関係の)政治団体は追及するのか

 「具体的なことは念頭にない。現時点で立件すべきものは立件した」

 ――小沢氏の供述調書は公判の証拠として出すか

 「一般論としてはそう。これから検討する」

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【イチから分かる】内閣法制局長官 鳩山政権で役割変質か(産経新聞)

 「法の番人」とも呼ばれた内閣法制局長官の役割が今年から変わった。鳩山政権が今国会から官僚答弁を原則禁止し、憲法解釈に関する答弁も政治家が行うことになったからだ。官房長官らによる答弁には稚拙さが目立つが、内閣法制局による憲法解釈の独占には批判も根強かった。首相でも容易に手を出せなかった「聖域」は、選挙で選ばれた政治家の手に渡りつつあるのか。(杉本康士)

                   ◇ 

 「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。『法の番人』という認識は少し違う」。平野博文官房長官は1月14日の記者会見でこう力説した。

 本来、政府の憲法解釈権は首相を長とする内閣が持っており、内閣法制局は法律問題に関する「意見を述べる」(設置法)役割が与えられているにすぎない。しかし、高度の専門性や歴代内閣の一貫性を重視する立場から、これまでは内閣法制局が事実上、有権解釈権を握ってきた。このため、国会審議では内閣法制局長官が憲法解釈答弁にあたってきた経緯がある。

 一方、鳩山政権は官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案を今国会に提出した。政府は法案成立を待たず、国会答弁ができる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外した。こうした動きには、各府省庁から「法制局の解釈は絵空事が多かった。憲法解釈は首相が総合判断する立場なんだから、現政権の判断は正しい」(外務省筋)と歓迎する見方も多い。

 内閣法制局はこれまで、同盟国に対する攻撃を自国への攻撃とみなし反撃する集団的自衛権を「保有するが行使はできない」と矛盾した解釈を打ち出し、政府の政策判断を縛ってきた。とはいえ、憲法には集団的自衛権を禁止する明文規定はなく、日米安保条約や国連憲章51条では固有の権利として認められている。

 政治家による憲法解釈が定着すれば、批判を受け続けた憲法解釈が見直される可能性も生まれる。だが、道のりは必ずしも平坦(へいたん)ではない。

 1月21日の衆院予算委員会では、天皇陛下の国事行為と公的行為の違いを聞かれ、平野氏はメモの助けを受け取るまで「後刻答える」と立ち往生した。また、政府・民主党は永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の提出を検討中だが、これに関しても「参政権付与は憲法違反との指摘が強いので、政権に都合のいい憲法解釈をするために法制局長官の答弁を禁止したのでは」(公明党関係者)との見方もある。

                   ◇

 ■安倍元首相も説得に腐心

 「ここはアンタッチャブル。近寄りがたいよね」

 鳩山内閣発足直後、官僚出身のある副大臣は、東京・霞が関の合同庁舎4号館にある内閣法制局長官室の前でこうつぶやいた。

 内閣法制局は各府省庁がまとめた法案を審査する役割も担う。憲法を含む他の法律と矛盾しないとお墨付きをもらわない限り、閣議決定までたどりつけない。

 自衛隊の海外派遣に関する法律を担当したある官僚は、内閣法制局側の見解とことごとく意見がぶつかり、一時、出入り禁止を申し渡されたという。

 内閣法制局の定員は77人。大半が全府省庁から出向してきた法律に詳しい官僚で、その頂点に立つのが内閣法制局長官だ。天皇陛下の認証が必要となる認証官ではないのに閣議に出席できるのは内閣法制局長官のみ。戦後5人の長官OBが最高裁判所判事を務めている。

 安倍晋三元首相は集団的自衛権の行使を検討する懇談会を設置する際、宮崎礼壹長官(当時)を3回にわたり首相官邸で説得するなど、配慮に腐心した。集団的自衛権に関する政府解釈を見直したい安倍氏に対し、法制局側は長官以下幹部らの辞任もほのめかして抵抗したとされる。

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 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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前副知事、一任受け便宜か=高齢者医療運営の団体設立で-福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、後期高齢者医療制度の県運営団体を設立する際に議員定数で加盟自治体の意見が対立したため、決定を一任されていたことが4日、団体の設立準備委員会の議事録などで分かった。
 最終的には、中島容疑者が町村会側の要望に添う形で各市町村から1人以上とする折衷案を打ち出し、採用された。県警捜査2課は、同容疑者が町村会側の要請を受け、便宜を図った疑いがあるとみている。 

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日中歴史共同研究 教科書に影響も 「盧溝橋事件」「南京事件」歩み寄り(産経新聞)

 日中歴史共同研究は、今後の日本の教科書検定に影響を与える可能性がある。報告書では中国側が日本の謀略としていた盧溝橋事件について偶発的だった可能性に言及する一方、日本側も「南京事件」を「虐殺」と断じたほか、中国側が日本軍を非難する際の呼称である「三光作戦」を2カ所で記述するなど、日中双方の“歩み寄り”が随所にみられた。報告書が今後、公式見解のように扱われれば、教科書の記述に反映されることもありそうだ。(鵜野光博)

 盧溝橋事件について、日本側では中国軍から偶発的な発砲があったとする見解が大勢にもかかわらず、中国側が謀略説の立場を取っていたため、現行の教科書では発砲者については触れられていない。

 報告書で、中国側は「銃声がどこから来たかを示す正確な資料はみつかっていない」として、偶発的に起きた可能性を明記した。

 また、「三光作戦」の三光は「殺し尽くす」「焼き尽くす」「奪い尽くす」の意味で、日本軍の作戦名ではなく、中国側の呼び名だ。しかし、日本側の報告書では「戦線拡大と持久戦」などの章で2カ所にわたって使われ、「物資と食糧の確保のために手段を選ばない討伐作戦」と説明されている。

 一方、「南京事件」について、現行の中学教科書では「20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害」(日本書籍)、高校教科書で「中国政府は30万人以上を主張している」(東京書籍)などと記述されている。

 報告書では犠牲者数を「20万人を上限として4万人、2万人などさまざな推計がなされている」としたものの、民間人虐殺自体を疑問視する最近の学説は完全に無視した。

 日本の教科書検定は、近現代史で中国などアジア諸国への配慮が必要とされる「近隣諸国条項」に縛られている。「三光作戦」や「南京事件」については、日本側が中国側に歩み寄った格好で、近隣諸国条項と同じ「配慮」が共同研究でも働いたといえる。

 「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は「中国国内でも実証的な研究が進みつつあり、盧溝橋事件もその表れではないか」として一部を評価しつつ、共同研究が与える影響について「いわゆる自虐史観の健全化を進めるかどうかが評価基準だが、日本側が政治的配慮で表現や数値を中国側に合わせるケースも目立ち、楽観はできない」と話している。

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 少女2人にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは2日、東京都青少年健全育成条例違反容疑で、埼玉県警所沢署警備課の巡査長、高木直人容疑者(28)=埼玉県所沢市緑町=を逮捕した。県警によると、高木容疑者は「性的欲求に負けた」と供述しているという。

 県警の調べによると、高木容疑者は昨年10月11日、東京都北区のホテルで、横浜市に住む私立中3年の15歳の女子生徒2人にわいせつな行為をするなどした疑いが持たれている。

 県警によると、高木容疑者は女子生徒とインターネットの掲示板で知り合った。女子生徒の制服姿や水着姿などをデジタルカメラの動画で撮影し、現金を渡していたという。女子生徒の母親が多額の現金を持っていることを不審に思い、同署に相談して発覚した。

 所沢署の生明(あざみ)実副署長は「当事者とご家族には大変申し訳なく、おわびする。再発防止を図り、県民の信頼回復に努める」とコメントした。

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 京都大学付属病院(京都市左京区)で昨年11月、入院患者の90代の女性の容体が一時急変して意識不明となり、血液から投与された記録のない高濃度のインスリンが検出されていたことが1日、分かった。事件の可能性もあり、京大病院は原因を調査するとともに、川端署に届け出た。川端署は業務上過失致傷や殺人未遂などの容疑で調べている。

 同署などによると、女性は京大病院の循環器内科に入院中、血糖値が急激に下がる発作を起こし意識不明の重体となった。京大病院が血液検査などで調べた結果、血液から血糖値を下げるインスリンが高濃度で検出されたという。

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 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

 野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。

 また、普天間問題では「首相は5月末までにと言っており、これができないと(夏の)参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と話した。【中島幸男】

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「嵐」松本潤さんが追突事故 雪でスリップか 東京・目黒(産経新聞)

 人気グループ「嵐」のメンバー、松本潤さん(26)が1日夜、都内で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが2日、警視庁碑文谷署への取材で分かった。

 同署によると、松本さんは1日午後11時15分ごろ、東京都目黒区八雲の都道を走行中、赤信号で減速した女性会社員が運転する乗用車に追突。松本さんや女性にけがはなかった。松本さんは1人で車に乗っていたという。同署は雪で車がスリップしたとみている。

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【中医協】「公聴会の意見、中医協に反映を」(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)が1月に福島市内で開いた公聴会の傍聴者らを対象にしたアンケートでは、公聴会での意見を今後の中医協の審議に反映させるよう求める声が多かったことが、厚生労働省の集計で分かった。

 公聴会は来年度の診療報酬改定に国民の声を反映させる狙いで1月22日、福島市内にある福島県文化センターで開催された。アンケートは同日に公聴会を傍聴した人たちを対象に厚労省が実施し、140人が回答した。回答者の年齢層は20歳代6.4%、30歳代23.6%、40歳代28.6%、50歳代34.3%、60歳代5.0%、70歳代以上0.7%。職業別では医師5.0%、歯科医師2.1%、薬剤師4.3%、看護師0.7%、その他の医療従事者32.1%、医療関連の会社員45.7%などだった。

 アンケート結果は1月27日の中医協総会で配布された。
 それによると、「公聴会は有意義だったか」を質問した結果は、「有意義だった」53.8%、「非常に有意義だった」15.0%。「どちらともいえない」との回答も16.4%あった。一方、「あまり有意義ではなかった」「全く有意義ではなかった」は、それぞれ3.6%、1.4%だった。

 公聴会に対する感想の自由記載を求めたところ、「公聴会で出た意見をその後、中医協としてどう検討してどう結論を得たのか、目に見える形で示していただきたい」など、中医協に意見を反映させるよう求める声が多かった。
 このほか、「医療現場からの貴重な意見を聞くことができた」という前向きな感想の一方で、「もっと早い時期に開催しなくては意味がない」「パフォーマンスとしか思えない」などの声もあった。

■今後の議論の「大きな材料に」-遠藤会長

 一般公募で選ばれ、22日の公聴会で意見発表した千葉県内の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「少し疑問なところもある」と指摘。「意見を聞いたという事実だけでなく、是非真摯(しんし)にご検討いただければ」と中医協委員らに求めた。
 これに対し、中医協の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は、厚労省が募集した「現時点の骨子」へのパブリックコメントと共に、公聴会での意見を今後の中医協の議論の中で「大きな材料」として扱う考えを示し、理解を求めた。


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 テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」で放送された「貧困ビジネス」の内容について愛知県岡崎市が同社に訂正を求めた問題で、テレビ東京の島田昌幸社長は28日の定例会見で、同市に反論し謝罪を求める文書を送ったことを明らかにした。

 島田社長は「きちっと取材した。岡崎市の抗議にあるようなことはなく心外だ」などと話し、09年12月に反論文を送付したという。これに対し同市は1月「納得できない」などと文書で再反論した。

 問題となったのは、生活保護者を食い物にするビジネスを特集した09年11月28日の放送回。同市は12月3日「一方的な証言に基づく再現映像で遺憾」などと訂正を求める抗議文を送っていた。

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